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    PTSDとはどういう障害か?

    PTSDと言うのは、心的外傷後ストレス障害と呼ばれている症状です。恐怖体験をした時に、その恐怖体験のフラッシュバックが何度もあり、生活に支障を来たす疾患です。
    米国では、戦場から帰った兵士達の間で問題となり、日本では、阪神大震災や、地下鉄サリン事件などでPTSDが問題となりました。
    そして、交通事故でも、自分や自分の子供が交通事故に遭った時に、PTSDになるのではないかと言われており、裁判でも、PTSDの認定をめぐって色々問題となっています。

    PTSDとして認定されるためには

    PTSDの診断基準としては、「ICD-10」と言う世界保健機関の診断基準がありますが、世界的には、米国精神医学会の「DSM-Ⅵ」と言う診断基準が用いられています。

    「DSM-Ⅵ」では、A~Fの基準を立てています。
    (1)強烈な恐怖体験を負う外傷的出来事の存在(A基準)。
    (2)外傷的出来事の再体験症状の存在(B基準)。
       つまり、フラッシュバックです。
    (3)外傷的出来事を想起させるものを回避したり、現実に対し無感覚に
        なってしまう反面、眠れなくなったり、ちょっとしたことに
        恐怖心を抱いたりするような症状が長期にわたって続く事(C~E基準)。
    (4)そのため、日々の生活で、様々な支障を来たす事(F基準)。

    PTSDと認定されるために

    自賠責は、このPTSDに対して、かなり否定的です。
    交通事故は、PTSDを発症させる程の「外傷的出来事」と言えるが、
    かなり疑問だと考えているのです。
    実際、例えば、追突事故に遭っただけでPTSDを認定した診断書も少なくありません。
    ですが、主治医がPTSDと診断書に書いても、自賠責は、それをそのまま鵜呑みにしません。
    せいぜい14級10号です。

    裁判所の立場

    裁判では、診断基準のうちA基準、つまり、その交通事故がPTSDを発症させる程度のものかというA基準の判断をめぐって、論争されます。

    現在、裁判所は、このA基準に関しては、かなり厳格な立場に立っており、容易な事ではA基準に該当するとは認めてくれません。

    しかし、だからと言って、裁判所はPTSD等の器質的変化が証明出来ない被害者に対し、冷淡だと言う訳ではありません。裁判所は、次のように考えているのです。

    (1)PTSDかどうかは重要な問題ではない。
       PTSDならば厚い賠償を認め、PTSD以外は保護しないと言うのでは、
       PTSDと言う精神疾患に、他の精神疾患と比べて特別な地位を与える
       ことになる。
    (2)重要なのは、交通事故の態様、程度、身体障害程度が、
       被害者の精神疾患を発症させる程のものかと言うことである。
    (3)その事故の態様、被害の程度からして、その精神疾患が発生するのは
       当然と考えられる場合なら、PTSDであろうとなかろうと、その症状の
       程度に応じて後遺障害を認定する。
    (4)逆に、その事故の態様、被害の程度、精神疾患を引き起こすほどの
       ものでない場合には、因果関係を否定するか、素因減額をして、
       賠償額を大幅に減額させる。

    結論

    ですから、被害者の方は、診断名にとらわれることなく、しかし、具体的な事故の態様、被害の程度を証明し、それが精神的障害を引き起こす程度のものだということを立証する必要があります。診断名に一喜一憂すべきではありません。




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