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    もし交通事故の加害者になってしまったら

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    交通事故発生から解決まで

    交通事故の発生から賠償金獲得まで時系列でまとめたチェックシートです。交通事故に遭われた方は是非ご利用ください。

    印刷用ページはこちらです

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    ※プリンターがない方はHTML版を,携帯電話からご利用ください

    ※印刷用には詳しい解説は記載していません

    第1ステージ 事故の発生→治療開始

    事故現場で

    □警察へ届け出る。
    □できるだけ早く交通事故証明の交付を受ける。

     

    □加害者を確認する。 確認事項は以下の通りです。
     □加害者の住所・氏名・連絡先、
     □加害車両の登録番号、
     □加害者が加入している自賠責・任意保険の会社名・証明書番号、
     □加害者の勤務先と雇用主の住所・氏名

    □目撃者の確保 :交通事故の目撃者がいたら、次の2点を確認お願いします。
     □氏名・連絡先を確認する。
     □目撃者としての後日の協力をお願いする。

     

    □事故直後の現場記録
    □自分で事故直後の状況を記録する。
     できれば、見取り図を作成し、自分の記憶に基づいて被害車両と加害車両の動きを現場の見取り図に従って作成する
    □写真等で記録する。

     

    病院で

    □保険を使うか否か判断する。

    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス

    自由診療は1点20~25円ですが、健康保険なら10円です。しかも、3割負担(実質3円)で済みます。
    反面、保険では、受ける検査に限界があり、十分な治療を受けられず、
    また、証拠の保全という点でも限界があります。
    重大事故の場合は、高額でも、保険を使わず自由診療で受診されることをお勧めします。

    □健康保険・労災保険の請求
     保険を使うと決めたら、健康保険の請求をします。労働者なら、勤務中は勿論、通勤途中なら労災も使えます。

    □初期診断書作成
     ①可能なら、主治医の先生に自覚症状をメモに書いて渡し、それを初期診断書に記載してもらいましょう。

    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス
    初期診断書は非常に重要です。もしできることなら、この段階から弁護士に関与してもらい、しっかりと初期診断書を記録しましょう。



    生活の中で

    □定期的画像検査

    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス
    特に高次脳機能障害等様態に不安を感じるときは、定期的に画像検査を受けるべきです。撮影の感覚は、年齢によって異なるので、医師と相談しましょう。保険会社は「事故発生直後から症状固定に至るまでの画像検査料の提出」を要求しています。

    □日常生活のメモ
    事故直後からの経過を、できるだけ詳細に日々記録していくことが大切です




    第2ステージ  治療開始→症状固定前

    〔賠償金の仮払い請求〕

    □症状が固定する前の仮払い請求をするか否か
    症状固定前は、賠償請求ができません。

    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス
    症状固定前は、損害請求できません。生活に困窮される方は、以下の手続きを利用します。
    (1)自賠責の仮渡金請求
    当面の生活費に充てるため、1回だけ、自賠責保険に仮渡金請求が出来ます。
    仮渡用診断書を添付して請求すれば、1週間ほどで、下記金員が振り込まれます。
    死亡  290万円
    傷害  程度に応じて40万円・20万円・5万円

    (2)自賠責の内払金請求
    自賠責に対し、必要な都度、内払金請求ができます。但し、既に支払った仮渡し金は、内払金の一部として、差し引かれます。

    (3)仮払い仮処分の申立
    自賠責の仮渡金・内金請求でも生活が維持できないときは、裁判所に、生活が困窮しているので、加害者は被害者に、症状固定前でも、賠償金の一部を支払ってほしいと仮払いの仮処分の申立をします。
    最近では、任意保険の直接請求権に基づき、保険会社を相手として、この仮処分申請をすることが多くなっています。
    ただし、要件はかなり厳格です。

    □症状固定を認めるか否か

    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス
    症状が固定すると言うことは、今後の治療費は自己負担となります。反面、現在の症状で固定したということで、より等級の高い後遺障害認定が可能となり、またより高額の賠償請求が可能となります。
    この段階から弁護士に関与してもらい、アドバイスを受けるようにしましょう。




    第3ステージ 賠償請求に必要な情報の収集

    □実況見分調書の開示請求 ― 弁護士照会で開示請求できます。
    基本書式     死亡・全治3ヶ月以上
    特例2号書式   全治1ヶ月以上
    特例書式     全治1ヶ月以下
    簡約特例書式   全治2週間以下

    □検察庁に対する実況検分調書以外の不起訴記録の開示制度
    開示対象事件   交通事故に限らない
    開示対象物    客観的証拠でかつ代替性のないもの
    Ex)写真撮影報告書・検視調書
    但し、マスキングの措置をとることもある。

    □被害者連絡制度の活用
    対  象      ひき逃げ・死亡、都道府県によっては重傷事故
    連絡内容      捜査状況
    被疑者の氏名、年齢等
    被疑者の処分状況  送致先検察庁
    起訴・不起訴の結果
    起訴裁判所
    □行政処分結果の連絡の活用
    対  象      死亡事故・重度後遺障害
    連絡内容 【 行政処分の内容 】
    行政処分を行っている場合  行政処分の内容   免停・取消等
    取消の場合の欠格期間
    処分の軽減を行った場合は、その旨
    行政処分を行わなかった場合  違反がない場合、失効したため行政処分が不要の場合、いずれも、その旨を教示
    未   定   未定である旨を通知

               【 行政処分の理由 】 当該事故に基づく処分の基本量定
    必要性がある場合は、取消の前歴
    停止処分の前歴
    累積点数

    第4ステージ  症状固定による後遺症認定

    自賠責請求(後遺傷害認定請求)

    □被害者請求をするか、加害者請求をするか
    自賠責の本請求及びその手続きの一環として、後遺障害認定請求をします。加害者側の保険会社に任せる(加害者請求)か、それとも、自分で被害者請求をするか、慎重に判断してください。

    加害者請求

    被害者請求

    保険金請求

    損害賠償請求

    加害者(任意保険会社)が保険会社に保険金を請求し、その保険金を賠償金として被害者に支払う。

    被害者が直接自賠責保険会社に損害賠償額を請求する。

    全て無料で加害者(任意保険会社)がやってくれる。

    自分で、必要書類を揃え、賠償請求する。

    示談成立まで賠償金がもらえない。

    示談成立前に自賠責金をもらえる。

    過失相殺率が大きいと問題になる。

    過失相殺なし。ただし、重過失減額がある。

    請求期限は、被害者に賠償金を支払ってから3年。

    請求期限は、交通事故が起きてから3年。


    交通事故専門チームからのワンポイントアドバイス
    この段階から弁護士に関与してもらい、アドバイスを受けるようにしましょう。過失相殺の割合が大きい、示談終了をまたず当面の生活資金が欲しいというときは、被害者請求が有利な場合が多い。それ以外は、どちらが有利かは一概には言えません。弁護士と相談しましょう。
    システム上、後遺症認定が、加害者請求では不利になり、被害者請求では有利になるということは、ありえません。自賠責請求の金額は固定されていますし、後遺障害の認定も、第三者機関が行うことになっているからです。


    □後遺症認定に対して異議申し立てをするか否か
    後遺傷害の認定に不服がある場合は、異議申し立てが出来ます。

    自賠責以外の手続き

    自賠責請求以外に下記手続きをお忘れなく。
    □身体障害者手帳  
    窓口は、区役所・市役所等の福祉課・住民課です。
    1~7級までに区分され、生活費の低利融資や運賃割引、減税など、色々な特典があります。

    □傷害者年金(国民年金・厚生年金)
    重度の後遺障害が残った場合に申請します。国民年金の方は年金課、厚生年金の方は社会保険事務所が窓口です。指定医師の診断書が必要となります。

    □労災の障害補償年金・労働者健康福祉機構の特別支給金(年金)
    労災が適用される場合は、後遺障害の程度により一時金や年金がもらえます。窓口は、労働基準監督署です。

    □自動車事故対策機構の各種援助
    国土交通省所管の独立行政法人自動車事故対策機構は、交通遺児に対する貸付・介護手当の支給等、さまざまな援助活動を行っています。全国に50カ所あります。

     

     

     

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