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    Q1 過失相殺って何?

    A1 損害の公平な分担の理念から、被害者に損害を負担させる場合です。

    交通事故では追突事故でもないかぎり、必ずと言っていいほど過失相殺が問題になる。ようするに「被害者にも過失があったんだから、その分は賠償額を減額しますよ」という理論である。
    ただし、ここで言う「過失」とは、いわゆる「過失」とは異なる。
    被害者に責任能力がなくても、過失相殺はするし、被害者に過失がなくても、過失相殺される場合がある。
    しかも、過失相殺率は、同じ「過失」でも、車同士でも、四輪車同士か、四輪車と単車かで、異なる。
    たとえば、直進車と右折車の衝突である。四輪車同士、あるいは単車同士なら、右折車の過失相殺率は80%であり、直進車の過失相殺率は20%である。ところが、過失相殺では、四輪車と単車の衝突の場合は、単車が直進車の場合は直進車の過失相殺率は15%に減額され、右折車は85%に増額される。四輪車が直進車の場合は、直進車の過失相殺率は30%に増額され、右折車は70%に減額される。

    Q2 素因減額って何?

    A2 過失相殺の一種で被害者の疾病等で損害が拡大したときは、減額されるというものです。

    素因減額については、平成8年10月29日に、最高裁から二つの有名な判決が出ている。
    一つは首長判決と言われる判決で、もう一つは後縦靭帯骨化判決といわれるものである。
    最高裁は、首が長いために被害が拡大したとしても、それを理由として過失相殺してはならない、と判断する一方で、被害者の後縦靭帯が骨化していたため被害が拡大した場合は、素因減額として過失相殺の対象になる、と判断した。
    また、最高裁は、事故で鬱になり、自殺したケースで、交通事故との因果関係を認めながら、一方で9割もの過失相殺をしている。
    結局、個々のケースで、事案の性質等を総合的に判断し、減額を認めるのが妥当でないときは「身体的特徴」と判断し、減額を認めるべき事案では「素因減額」に言う「素因」だと判断しているようだ。

    Q3 脊柱管狭窄症で素因減額されるの?

    A3 される場合とされない場合があります。

    交通事故で、何らかの神経症状が起きたとき、もともと被害者に脊柱管狭窄症があり、それが、神経症状の原因の一つをなしている場合には、脊柱管狭窄の分は素因減額すべきだ、という主張が、必ず保険会社側からされる。 裁判例をざっと概観すると、概ね、以下の基準かな、と考えられる。 まず、そもそも脊柱管狭窄症か、という問題がある。平均値よりも狭いからといって、当然、脊柱管狭窄とはいえない。その個体差のレベルを超えた「狭さ」が必要になる。
    この個体差の範囲か否かの判断にあたっては、当然、加齢も考慮される。年をとれば、中古車みたいに体全体が柔軟性を失ってくる。当然、脊柱管だって狭くなる。しかし、年は誰でもとるものだから、その年齢からして個体差の範囲なら、多少狭くても、脊柱管狭窄とは言えない。 年齢とか個体差というものを考慮しても、脊柱管狭窄が個体差の範囲とはいえない、となると、脊柱管狭窄と認定される。
    しかし、たまたま被害者が脊柱管狭窄だからといって、素因減額はしない。あくまでも、被害がここまでになったのは、被害者の脊柱管狭窄があったからだと認定されて初めて素因減額の問題が出てくる。 それでは、脊柱管狭窄が被害の一因だとして、どの程度、素因減額されるだろうか。 まず脊柱管狭窄が、画像所見などから、仮に今症状が出ていなくとも、遅かれ早かれ脊柱管狭窄の症状が出ていた、という医学的所見なら、50%減額される。これが基準となる。 事故がなければ脊柱管狭窄症状が出る確率は低いとなれば、減額割合は10%である。 この中間、つまり、事故がなければ脊柱管狭窄が出ていたかどうか医学的に不明だ、というときは、この50%と10%の中間値で20~30%というところである。 一方、もともと脊柱管狭窄症状が出ていたと言うときは、70%ぐらい減額し、発症していなくても、発症一歩手前なら60%くらいである。

    Q4 人と車でも、過失相殺は問題になるの?

    A4 なります。ただし、過失相殺率が問題となるだけで、過失割合は問題になりません。

    車を運転する者の注意義務は、他人の生命・身体・財産を害さないよう運転しなさい、という注意義務である。
    これに対し、歩行者の注意義務は、自らの生命・身体・財産を害されないよう注意しなさいという注意義務である。
    そこで、歩行者と車の事故の場合、歩行者の過失相殺率のみが問題になる。車と人との過失割合は、問題にならない。
    歩行者は、自分の身の安全を守るためにどれだけ注意していたか、その注意を怠っていた程度に応じて、損害賠償額を減額されることになる。
    ただ、歩行者が明らかに加害者の場合、どうするのか?という問題は生ずる。

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