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    もし交通事故の加害者になってしまったら

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    Q1,交通事故で被害者が賠償請求できるものには、どんなものがありますか?

    A1,経済的損害、精神的損害、物的損害です。

    損害は、大きく分けると、

    1. (1)出費をしたことによる経済的損害
    2. (2)収入がなくなったことによる経済的損害
    3. (3)慰謝料(精神的損害)
    4. (4)物損
    の4種類があります。
    1. (2)については、治療関係費、看護費、付添費、通院交通費、家屋や自動車の改装費があります。
    2. (4)については、休業損害、逸失利益があります。
    (4)は、修理費・自動車の評価損・ペットなどが、典型例です。

    Q2,後遺障害・症状固定について

    交通事故に遭った私は、保険会社に治療費を払ってもらいながら、治療を続けてきましたが、保険会社担当者から「固定したので治療費は支払えない」と言われました。

    まだ、怪我が直っていないのに保険会社は何故、治療費を支払ってくれないのでしょうか。 また、治らない怪我の部分は、今後、どうやって補償してくれるのでしょうか?

    A2,怪我が治らなくても症状改善が困難なときは、症状固定になります。固定後の治療費は、損害賠償として考慮されます。

    今後治療を続けても、これ以上良くも悪くもならない状態を症状固定といいます。
    治療は、症状を改善するために行うのですから、いくら治療を継続しても症状が改善せず、ただ、一時的な痛みを和らげるだけでは、治療に意味がない、だから症状固定だ、したがって、今後の治療費は払えないという理屈です。そして、その時点で、これ以上改善されないとして残った症状は、「後遺障害」ということになります。
    症状固定後は治療費だけでなく休業損害や通院費も請求が出来なくなります。


    しかし、症状が固定した段階では後遺障害の認定が受けられるようになり、その結果、後遺症が認定されたら後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できます。
    早期に症状を固定させた方が有利な場合もあり、症状固定が早いからと言って、一概に不利だとは言えません。弁護士とよく相談をしましょう。
    また、症状が固定し、後遺障害が残った場合は、担当医に後遺障害診断書を作成してもらいますが、この後遺障害診断書は、自賠責請求から訴訟までの一連の手続きで、賠償請求の骨格をなす一番重要な書類になります。弁護士と事前に相談した上で、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

    Q3,逸失利益とは何ですか

    A3,交通事故のため、将来にわたり、働くことが困難となったことによる損失です。

    事故により怪我をすると働けなくなり、収入が減少します。その損害は症状固定までは休業損害、症状固定後は後遺障害に基づく逸失利益として評価されます。
    しかし、後遺障害が残ったからといって、今後、その人がどの程度の損害を受けるか確実に予見することは不可能です。
    しかし、現実に、被害者はこれから不便な生活を強いられるのですから、予見不可能と切り捨てるわけにはいきません。

    そこで、色々な基準を設けて、損害額を計算することにしています。
    その一つが後遺障害等級表であり、これを基準として、どの程度の労働能力が失われたかを計算します。
    その計算方法は、
    事故前の収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数
    です。
    後遺障害については、「後遺障害」という別の項目を儲けてありますので、そちらをご覧下さい。
    具体的な計算方法は、弁護士や保険会社の人に聞いて下さい。

    Q4,過失割合・過失相殺

    私は、夜間、路上に車を駐車していたところ、追突されました。保険会社の人は、私に1割の過失があるといいました。確かに現場付近は、街灯もなく、私の車の色も黒なので、ドライバーの人にとっては、見難かったとおもいます。しかし、街灯がないのは私のせいではないし、車のカラーが黒だからといって、過失があるとは言えないと思います。納得できません。

    A4,過失相殺は、過失の有無に関係なく、損害の公平な分担をする制度です。

    交通事故が起きた場合、必ずこの過失相殺が問題になります。 過失相殺に言う過失とは、通常の意味で使う過失と意味が異なります。
    普通、過失というのは、「うっかりしていた」ということを意味します。しかし、交通事故での過失相殺は、
    「ある事故が起きたときに、その発生した損害を、加害者と被害者が、それぞれどの程度負担するのが公平か」
    という「線引き」に使われます。ですから、「うっかりした」という事情がなくても、損害を全て加害者に負担させることが「公平に反する」と認められるときは、過失相殺をされてしまうのです。
    どういう場合に、どの程度の過失相殺が認められるかは、類型化した基準を裁判所が発表しています。詳細は、弁護士に聞いて下さい。

    Q5,素因減額の問題

    私は、現在、55歳です。交通事故で腰椎捻挫になりました。保険会社と示談してきましたが、「ここまで治療が長引いたのは、あなたは高齢だからです。高齢で治療が長引いた分は、賠償金を減額します」と言われました。保険会社の主張は、正しいのでしょうか?

    A5,疾患を理由として賠償額を減額できますが、年齢、特異体質を理由として賠償額を減額することはできません。

    「高齢のために若い人よりも損害が拡大した」、「特異体形のため損害が大きかった」、よくあることです。
    こういう場合、高齢のために拡大した損害部分、特異体形のために拡大した損害部分、これは、被害者と加害者のどちらが負担すべき損害でしょうか?
    現在の裁判実務では、特異体形や加齢性の変化を理由とする損害賠償額の過失相殺は、否定する扱いをしています。
    これに対し、疾患による場合は、ある程度過失相殺による減額を認めています。

    Q6,自営業者の休業損害・逸失利益

    私は、芸能人ですが、実際の所得は2000万円ほどあります。しかし、税務上は、ここ数年、売上を除外する一方、経費を膨らませ、所得ゼロで申告してきました。
    交通事故でこの1年ほど仕事ができなかったのですが、実際の所得を基準として賠償請求できるでしょうか?

    A6,原則として税務申告で計算されます。

    よくある問題ですが、この場合は、申告額に基づいて計算されます。というのは、裁判所からすれば、お金を払うとき(税務申告)は所得が少ないと申告しておきながら、お金をもらうとき(賠償請求)は、「実はもっと収入が多い」と主張するのは信義則に反するという価値判断があるからです。
    ただし、申告額では、あきらかに不合理なときは、賃金センサスにより、平均賃金で計算されます。
    事故後、あわてて帳簿類を作成し、実は本当の収入はこうだったと主張したところで、認められることは、まずありません。勿論、絶対に駄目というわけではなく、帳簿のみならず、収入・支出に関する証拠類がほぼ完全に揃い、それが不自然でないと思われるときは、認められるケースもあります。
    当事務所で扱った事件で、そのような主張が認められたケースもありました。
    弁護士とよく相談をしましょう。

    Q7,介護費用

    私は、年収4000万円の証券マンですが、子供の介護のために、仕事を半年休みました。出来高制のため、休んだ期間は、報酬はゼロでした。この分は、介護費用として賠償してもらえるのでしょうか?

    A7,請求できるのは相場の介護料です。

    「赤い本」によれば、介護費用は実費全額が認められることになっています。しかし、最近は、この介護費用が高騰し、場合によっては、1日5~6万円ということも例も珍しくありません。
    また、高額所得者の両親が、仕事を休んで子供の介護をした場合も、同様の問題が生じます。
    こういう場合は、裁判所は、実費全額を認めることはなく、「相場」の金額でしか認めません。
    いくらが相場かはケースバイケースです。
    特にあなたの場合は、どうしてもあなたでなければならなかった特別事情が問われるでしょう。

    Q8,顔面醜状で、労働能力喪失は認められますか?男女差はありますか?

    A8,顔面醜状だけを理由として労働能力喪失が認められることは例外的です。男女差はありません

    顔面の醜状だけを理由として当然に労働能力が失われたと認定されるわけではありません。例えば専業主婦などの場合は、顔面に拳大の痣が残ったからと言って、家事に支障を来すとは考えられませんから、慰謝料は認められても、労働能力の喪失は認められません。大学教授や公務員なども同様です。
    これに対し、俳優等、外貌が大切な職業では、通常よりも高い労働能力喪失率が認められますし、営業マンのケースでも、労働能力の喪失は認定されます。弁護士はどうでしょうか。

    Q9,逸失利益の計算にあたり男女差は考慮されますか

    A9,残念ながら考慮されます。

    現在の裁判所の実務では、

    1. (1)義務教育までの女性は男女共通全平均賃金を用い
    2. (2)働いている女性で、仕事の性質上、男女差が認められない場合(例えば、医師・教師等)も、やはり男女共通全平均賃金を用いています。
    3. (3)しかし、例えば、専業主婦などは、現在、男女別平均賃金で計算します。それなら、専業主夫はどうでしょうか?

    Q10,事故による自動車の評価損は認められますか?

    A10,認められる場合もあります。

    1,自動車が事故車である時、市場では、同じ条件の中古車より値段が落ちます。
    この「事故の経歴があると言うだけで、値落ちすること」を自動車の評価損と言い、この評価損を賠償の対象に加えるべきか、賠償するとしても、全額か一部かが問題になっています。
    2,財団法人日本自動車査定協会は、次の計算式で、事故減価証明書を提出しています。
     基準価額×修理費÷6.67×0.6~2.3

    この計算式は、統計から導かれたもので、合理的な根拠があるものです。
    0.6~2.3と言う数字は、登録年数、市場での人気から決まります。 3,計算式は、合理性はありますが、裁判所がこれをそのまま受け入れることは、あまりありません。と言うよりも、裁判所「基準が明確でない」として、否定的です。
    裁判所は、原則として、修理費を基準として、その30%くらいを上限として評価損を定めています。
    しかし、新車や高級車ではこれより多く、登録年数の古いものはこれより低く、評価損を定めています。




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