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    もし交通事故の加害者になってしまったら

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  • 自賠責請求できる金額

    詳細はお問い合わせ下さい。当事務所は、自賠責請求手続きの一環として、
    これらの手続きの代行を承っております。

    自賠責で請求できる金額

    120万円上限

    治療費・薬代・護送費 実費 実費
    入院費(差額ベット代) 実費但し、地域に応じて上限有り。14000~12000円
    交通費    公共交通機関の運賃
    公共機関の利用が困難な時はタクシーも可
    自家用車1キロ15円
    看護料 医師の指示要・実費
    温泉治療費 医師の指示・指導要・実費
    接骨・ハリ等 実費


    治療関係費

    親族の付添 〈医師の指示の有無〉
    12歳以上は医師の指示要・12歳以下は、母親又は
    母親に準ずる人なら指示不要
    〈付添人の休業損害費用〉
    1日4100円
    4100円以上請求する場合は、収入証明資料要。
    但し、19000円まで。
    〈必要書類〉
    診断書・「付添看護を要した期間」・「付添看護自認書」
    自宅看護 医師の指示要・1日2050円・付添看護自認書
    通院付添    幼児等 1日2050円・付添看護自認書
    入院雑費 1日1100円 これを超える場合は、領収書要。
    メガネ・補聴器 医師の指示要・5万円が上限
    義眼・松葉杖等 医師の指示要・実費
    文書代 診断書・印鑑証明書・交通事故証明書
    診断書は提出分以外に警察提出要として1通まで
    その他 輸血謝礼代 関係者への謝礼金
    かつら 結婚式キャンセル料等

    休業損害

    認定金額 1日 5700円以下の場合は、5700円
    5700円以上の場合は、その実損(但し、1ヶ月の勤務日数が少ないパートは、実収入が基準)
    会社員 〈範囲〉
    ボーナス減額分も入る。休日も対象。
    〈計算式〉5700円を超える場合
    給与日額(事故前3ヶ月基本給+付加給
    (社会保険・所得税控除前の金額)×欠勤期間
    〈必要書類〉
    休業損害証明書・賞与減額証明書・職業証明書
    (自営業者の場合 タウンページ・同業者組合の証明)
    自営業者    〈計算式〉5700円を超える場合
    (年間収入-必要経費)÷365
    〈必要書類〉
    職業証明書(自営業者の場合 タウンページ・同業者組合の証明書)・課税所得証明書
    専業主婦 同居の家族要・続柄入りの住民票で証明。但し、
    もっぱら自分が家事に従事していることを説明する
    それ以外(アルバイト・パート・日雇い・非常勤)
    一ヶ月20日以上 1日6時間以上なら1日5700円


    傷害慰謝料

    治療日数 4200円×治療期間
    あんま・針等 実治療日数
    ギブス装着    ギブスの装着日数
    それ以外 実治療日数を2倍した数と治療期間のどちらか少ない日数


    〈治療期間とは?〉
    治療開始日から治療終了日

    〈治療開始日とは?〉
    事故日から7日以内に治療開始 事故日
    事故日から8日以降に治療開始 治療開始日の7日前

    〈途中で病院を変えた中断期間〉
    14日以内  全て治療期間
    15日以上  7日間


    亡くなったケース


    上限 3000万円
    葬儀費・慰謝料・逸失利益が請求できます。

    葬儀費 死亡一人につき60万円・定額
    60万円を超える場合は領収書必要・100万円まで
    葬儀費用の範囲 葬儀当日費用
    【例】 祭壇料・火葬代・会葬礼状代等
    通夜~初7日までの法要費用
    年弔法要費用・香典返しは認められません。
    墓石購入費・仏壇購入費用
    墓地購入費・永代供養料・戒名料は認められません。

    慰謝料

    本人慰謝料 350万円
    遺族慰謝料 1名  550万円(750万円)
    2名    合計 650万円(850万円)
    3名以上 合計 750万円(950万円)
    ( )内の金額は、本人が遺族を扶養していた場合

    遺族とは?
    相続人の範囲とは一致しません。
    父母・養父母・配偶者・子・認知した胎児が遺族



    逸失利益

    (逸失利益の計算方法)
    基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

    (収入額の認定方法)
    ① 事故前1年間の実収入
    ② 年齢別平均給与
    ③ 全年齢平均給与 
    の3つを基準として選定し、次のように組み合わせています。

    有職者で収入を証明出来る人 35歳以上 ①と②のいずれか高い基準
    35歳未満 ①~③の一番高い基準
    有職者で収入を証明できない人
    35歳以上 ②を基準とする
    35歳未満 ②と③のいずれか高い基準とする。
    幼児・学生・主婦  58歳以上 ②と③いずれか高い基準
    58歳未満 ③
    働く意思・能力がある無職者 ②を基準とするが③が上限

    本人の生活費の認定方法

    被扶養者がいる場合     35%
    被扶養者がいない場合   50%

     

     



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